その地域が都会なのか田舎なのかをわける明確な基準なんてもちろんありません。あえて分けとするならば、そこに住んでいる人がどのくらいいるかという基準になるのでしょう。
総務省が発表している日本の人口の動向には、都会と田舎、人口の多い地域と少ない地域の人口の推移が明示されています。
日本の田舎暮らしについて、人口の観点からみていきます。
目次
三大都市圏への人口集中をデータでみてみる
日本の三大都市圏とは
日本の三大都市とは、一般的に東京都、大阪府、名古屋市を指します。これらの都市部を中心としたエリアを三大都市圏と呼び、一般的な都市や地域と区別されます。
区別されているポイントは単純に人口の多さですが、現在の三大都市圏というくくりが確定するのは、１９５４年以降の高度経済成長期以降のことになります。産業構造が急変したことにともない、人口の分布にも大きな変化が生まれたのです。
総人口の減少と高齢化
日本の総人口のピークは２００８年ごろで、１億２８００万人以上でした。これは戦後の第一次ベビーブームと、その後の第二次ベビーブームによるものです。
ピークとなった２００８年意向は人口減少傾向は進み、出生率の低下は必然的に高齢化する社会を生み出していきます。
ピークとなった２００８年意向は人口減少傾向は進み、出生率の低下は必然的に高齢化する社会を生み出していきます。
地方都市から三大都市圏へ 人口の移動とその要因
三大都市圏への人口流入が加速される以前は、地方都市から大学進学などで移住してきた者の多くが、就職時期にはまた地方都市へと戻っていく傾向が強かったようです。
しかし、地方と大都市の所得格差が広がり、有効求人倍率に隔たりが生まれてくると、進学のために一度都市部に流入した者の多くが、そのまま都市部で就職活動を行うようになりました。この傾向は２０００年以降から顕著になっていると言われています。
地方の過疎化を人口推移のデータでみてみる
総人口が減少するなか、地方都市はさらに人口減少が加速している
２００８年ごろをピークに日本の総人口は減少を続けています。人口減少の主たる要因は出生率の低下ですから、人口の減少とともに高齢化社会も進行していくことになります。
ただでさえ総人口が減り、しかもその大半がお年寄りとなっていく日本の社会がどうなってしまうのか。テレビをはじめとするメディアはたびたびこの話題を取り上げ、そして有効な解決策は見出せていません。
そのような状況のなか、少なくなる人口の多くが移住するのは三大都市圏であるいう傾向が強まっています。
地方都市には人が住まなくなる？
地方と都市部では、雇用条件や所得に大きな格差が生じるため、大学などへ進学した若者の多くが、その後地方へは移住することなく、大都市で就職して生活していくという流れが生じ、そのため地方の過疎化がより一層進んでしまっているのです。
しかし、地方出身者の多くが大都市圏の生活を選択しているからといって、全ての人が地方都市に魅力を全く感じていないかというと、どうもそうではなさそうです。
過疎地域に対する意識とその魅力
地方都市の豊かな自然や、人と人がつながるコミュニティーに対する認識は、多くの大都市圏生活者にとっても魅力であることが分かっています。
そのいっぽう、子育という観点から見れば、待機児童や産休育休に対する企業の対応には大きな問題があります。そしてこれは大都市圏に関してより顕著であると考えられるのです。
２０１６年の都市圏と田舎の人口流動まとめ
人口減少に甘んじて働く
現在の大都市圏における生活が、子育てについて整った環境を提供しているとは言い難いことが、多くの調査結果から分かっています。
にもかかわらず、子どもを作ることを諦めて、大都市圏で働かねければならないという現実が、現在の日本にはあるということでしょう。
人口の減少、高齢化に対して、子育て環境を整えることは、主に大都市圏で進められるべきというのが一般的な論調です。
地方都市の魅力と二地域居住
近年、日本の地方都市移住の訴求力が発掘されるなか、大都市の利便性や所得の確保とともに、セカンドハウスの所有によって地方都市の人口過疎に歯止めをかける試みが注目されています。
週末移住などの二地域居住はまさにその典型であり、多くの地方都市が自治体レベルで推進する村おこしの手法ともなっているのです。
週末移住についてはこちらの記事が詳しいです。
日本の人口流動 今後の展望
今後も地方の過疎化は進行していく一方、都市部への人口集中も加速するものと思われます。
総人口が減少するなかでは、双方の人口増加を望むことはできず、まずは限られた条件のなかでいかに子育て環境を整える一方、潜在的な地方移住の魅力に開発を推し進めていくかが重要であると、総務省はまとめています。